相続登記とは、不動産を相続した際に必要となる登記のことをいいます。不動産とは、土地や建物のことを指します。例えば、故人が所有していた自宅の土地建物を相続することになった場合に、相続を原因として、相続対象となっている不動産の名義を変更することになります。

つまり、相続登記とは、簡単に言ってしまえば、相続を行うことで、新たに土地や建物の持ち主が変わるために、その名義を変更する手続きを意味しているということです。ここでは、相続登記についていかなる場合があるのか、また、相続登記の手続きはどのようにして行えば良いのかについて、分かりやすく説明していきます。

●相続登記にはいかなる場合があるのか
相続登記には、主に3つのパターンが考えられます。それぞれ①遺言による場合②遺産分割協議による場合③共有による場合のように分けられます。以下では、この3つのパターンについて、どのような流れで相続登記を行うことになるのか、1つ1つ確認していきましょう。

①遺言による場合
故人が遺言書を残していた場合がこれに該当します。相続が発生すると、故人の遺産は相続人に分割して相続されることになりますが、その承継の仕方については基本的に法定相続分として決まっています。しかし、故人が生前に遺言を残していれば、その内容が優先されます。そのため、故人が遺言の中で指定した人に対し、遺産が相続されるのです。これによって不動産が相続された場合には、遺言によって指定された譲受人の単独名義で相続登記をすることになります。

②遺産分割協議による場合
遺産分割協議による場合とは、故人が遺言書を残していなかった場合になります。遺言書が残されていない場合には、相続によって遺産を分割する際に、遺産分割協議を相続人全員で行う必要があります。その際には、誰がどの遺産を承継するのかを決定するため、不動産を承継することに決まった相続人は、相続登記をすることになります。つまり、被相続人(故人)名義から、遺産分割協議で決定した相続人名義に変更されるということです。

③共有による場合
共有による場合とは、共有の登記をすることを意味します。通常、相続が開始され、遺産分割協議によって対象不動産の相続人が決定するまでは、当該不動産は相続人全員の共有状態となります。そのとき、共有持分は、各相続人の法定相続分に順ずることになります。先ほどは、遺産分割協議後に決定した相続人に対して行う相続登記を紹介しましたが、遺産分割協議を行う前にも相続登記をすることは可能です。その場合に、共有の登記をすることで、故人名義から、相続人全員名義に変更する相続登記を行います。

●不動産の相続登記の必要書類
不動産の相続登記を行う場合には、様々な必要書類があります。全てをそろえるのはかなり大変ですので、手続きの前にきちんと何が必要なのかを把握しておく必要があります。

具体的には、故人の出生時から死亡時までの連続した全ての戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍謄本のほか、故人の住民票の除票、相続人全員分の住民票が必要となります。このほか、遺言による場合は遺言書を、遺産分割協議による場合には、遺産分割協議書(相続人全員分の署名押印付)と相続人全員分の印鑑証明書を用意することになります。

●相続登記に関するご相談は当事務所にお任せください
司法書士・行政書士あかせ事務所では、相続登記に関するご相談を幅広く承っております。登記に必要な手続きについてご不明な点がございましたら、当事務所までお気軽にお問い合わせください。

The post 相続登記（不動産の名義変更） first appeared on 司法書士・行政書士あかせ事務所.

●相続が発生したら
相続が発生するのは、人が亡くなった時です。そのため、相続について考えることはもちろんですが、故人の死亡届の提出や、葬儀も執り行う必要があります。それらを行いつつ、相続の手続きを進めなくてはなりません。故人の死亡時から1年以内にやらなければならないことを簡単に以下にまとめました。

①遺言書の確認及び検認
②相続人の調査
③相続財産の調査
④遺産分割協議の開始
⑤相続放棄、限定承認
⑥遺産分割協議書の作成
⑦遺留分侵害額請求の手続き

これほど多くの手続きが待っていることを考えると戸惑ってしまうかもしれませんが、ひとつひとつの手続きを丁寧に確認して、計画的に進めるようにしてください。

●各種手続きの内容
先ほど確認した手続きについて、内容を簡単に説明していきます。

①遺言書の確認及び検認は、遺言書があるかどうかの確認と、もしあれば家庭裁判所に持参して開封作業を行うことをいいます。
②相続人の調査は、④遺産分割協議を行う準備段階として、誰が相続人となっているのか調べることです。
③相続財産の調査も同様に、④遺産分割協議の準備段階として、相続人同士で分け合う財産をもれなくチェックしていきます。
④遺産分割協議は、②③で調査したことを踏まえて、遺産分割方法を決定します。
⑤相続放棄、限定承認については、被相続人の財産にマイナス財産が多い場合に検討するもので、相続をやめたり相続人に負担とならない範囲で相続を行ったりする手続きです。
⑥遺産分割協議書は、④での決定内容を書面にまとめる段階です。
⑦遺留分侵害額請求については、予定されていた遺留分よりも実際に相続した財産が少ない場合に、最低限相続するはずだった分を金銭で取り戻す請求のことをいいます。

以上のように、相続が開始すると、多くの手続きに追われることになります。不安なことや疑問に感じたこと等、ぜひ司法書士までお問い合わせください。

司法書士・行政書士あかせ事務所は、札幌を中心として小樽市、江別市、石狩市、千歳市など北海道全域において、債務整理や相続に関して、みなさまからのご相談を承っております。
お困りの際は、当事務所までご相談ください。
お客様が抱える不安や心配を取り除けるよう、親身にお話しをお伺いし、納得いく解決へ導きます。

The post 相続発生後の流れと手続きについて first appeared on 司法書士・行政書士あかせ事務所.

●相続人の調査方法
相続人は、故人と一定の関係にある人に限定されており、「法定相続人」という形で法律上に定められています。配偶者は常に相続人になり、故人の子・両親・兄弟姉妹も相続人になるとされています。この法定相続人を調査し確定することで、誰が相続人なのかがはっきりするということです。
法定相続人を調査するには、故人の戸籍謄本を調べることによって可能となります。出生時から死亡時までの全ての戸籍謄本について、ひとつひとつ調べる必要があります。その都度、市区町村役場で取得していきましょう。

●相続人が行方不明のとき
相続人が判明しても、行方不明で連絡がつかない場合も考えられます。しかし、遺産分割協議には全員の参加が必須で、その人抜きで話し合いを進めることはできません。そのような場合には、①不在者財産管理人を決める②失踪宣告をするという2パターンの対処法があります。

①不在者財産管理人制度は、行方不明の相続人の代わりに財産管理をする人を決める制度です。しかし、不在者財産管理人は原則として遺産分割協議には参加できず、あくまでも財産管理を行います。家庭裁判所に申立てをすると、不在者財産管理人を選出してもらうことができます。

②失踪宣告をするのは、生死不明な相続人がいる場合です。失踪宣告とは、一定期間の経過をもって、行方不明者を法律上において死亡したものとみなす制度です。家庭裁判所に申立てを行いますが、宣告を受けることができるまでには1年ほどの時間がかかってしまいます。

●相続人の中に知らない人がいた場合
相続人を調査していくと、初めて聞く人や疎遠な人も出てくる可能性があります。その場合には、まずは連絡先や住所を調べる必要があります。相続人の住所が記載されている戸籍の附票を取得し、直接尋ねたり手紙を送付したりするなどして連絡を取っていきます。

このように、相続を行うにあたって相続人を確定することは非常に重要なことです。相続人の調査についてご不明な点がありましたら、ぜひ司法書士までお問い合わせください。

司法書士・行政書士あかせ事務所は、札幌を中心として小樽市、江別市、石狩市、千歳市など北海道全域において、債務整理や相続に関して、みなさまからのご相談を承っております。
お困りの際は、当事務所までご相談ください。
お客様が抱える不安や心配を取り除けるよう、親身にお話しをお伺いし、納得いく解決へ導きます。

The post 相続人に行方不明者や知らない親族がいる場合 first appeared on 司法書士・行政書士あかせ事務所.

●相続財産の調査方法
相続財産のうち、ここでは不動産と預金についての調査方法について確認していきましょう。
不動産の調査については、郵便物の調査が大切です。役所からの税の支払い通知書等が見つかれば、特に固定資産税の通知書には不動産の住所等が記載されていますので、不動産を突き止めることが可能です。不動産を把握できたら、法務局で登記簿謄本を取得しましょう。
また、預金については、預金通帳と郵便物の調査が先決です。当然、預金通帳が見つかれば生前故人が有していたお金の管理状況を知ることができます。また、郵便物を調べていくことで、どの金融機関とやりとりをしていたのか知ることが可能です。また、キャッシュカード等が見つかればそれも財産調査の手がかりとなるでしょう。財産の管理先が見つかれば、そこに問い合わせをして、どの程度の遺産があるのか具体的に把握していきます。

このようにして相続財産の調査を行い、遺産分割協議に臨むことになります。相続財産の調査について、あるいは遺産分割協議等について分からないことがありましたら、お気軽にお問い合わせください。

司法書士・行政書士あかせ事務所は、札幌を中心として小樽市、江別市、石狩市、千歳市など北海道全域において、債務整理や相続に関して、みなさまからのご相談を承っております。
お困りの際は、当事務所までご相談ください。
お客様が抱える不安や心配を取り除けるよう、親身にお話しをお伺いし、納得いく解決へ導きます。

The post 相続財産の調べ方と調査方法 first appeared on 司法書士・行政書士あかせ事務所.

●遺産分割協議が必要な場合
遺産分割協議が必要となる場合とは、すなわち、遺産分割方法を決定しなければならない場合のことを指します。例えば、遺言書がない場合や受遺者が放棄した場合等が考えられます。
遺言書がない場合とは、生前に故人が遺言書を残しておらず、遺産分割方法が定まっていないケースです。また、遺言書があったとしても、受遺者がそれを放棄し、遺産の配分についてもう一度相続人同士で決定しなおすケースもあります。

●遺産分割協議の流れ
遺産分割協議を行うにあたっては、一定の段取りがあります。ここでは、その流れについて簡単に確認していきましょう。
まず、遺産分割協議は、相続人全員が参加することと、決定事項について全員の同意を得ることが必須となっています。そのため、はじめに相続人が誰なのかを調査の上確定して、全員が話し合いに参加できるようにしましょう。また、話し合いで分け合うことになる遺産についても把握しておく必要があります。そのため、相続財産を調査し、まとめておくことが大切です。
これらの調査が完了したら、いよいよ話し合いを開始します。全員の合意があれば、決定内容を遺産分割協議書という書面にまとめます。しかし、なかなか話し合いがまとまらない場合には、家庭裁判所に遺産分割の調停を申し立てることも可能です。

このようにして、遺産分割協議を行っていきます。遺産分割協議について、あるいは相続一般について、ご不明な点がありましたら、ぜひ司法書士にご相談ください。

司法書士・行政書士あかせ事務所は、札幌を中心として小樽市、江別市、石狩市、千歳市など北海道全域において、債務整理や相続に関して、みなさまからのご相談を承っております。
お困りの際は、当事務所までご相談ください。
お客様が抱える不安や心配を取り除けるよう、親身にお話しをお伺いし、納得いく解決へ導きます。

The post 遺産分割協議が必要な場合 first appeared on 司法書士・行政書士あかせ事務所.

●不動産の分割方法について
先ほど確認した通り、不動産は物理的に分割することができませんから、その分け方が問題となってしまいます。主に不動産を複数人の相続人で分割するときは、以下のような方法をとります。

①現物相続
不動産と現金が相続となっている場合には、1人が1つの不動産を丸ごと相続し、もう1人が同等の価格の金銭を相続するといった方法です。

②共有相続
１つの不動産を分けることなく、複数人で共有するという方法です。しかし、将来的にその不動産を売却したり、賃貸借契約を結んだりする場合には、共有している全員の意見が合わないとトラブルの原因になりかねません。

③代償分割
1人の相続人が不動産を相続し、もう1人の相続人には相続分の金銭を渡すという方法です。現物相続と似ていますが、代償分割の場合には、金銭は相続財産ではなく、不動産を相続した相続人から支払うものですので、この金銭を支払うことができない場合には、代償分割の方法をとることはできません。

④換価分割
不動産を売却することによって得た金銭を相続分で分け合う方法です。金銭による相続は平等に感じますし魅力的にも思えますが、住む家を失ってしまうという場合には、この方法をとることができません。

●不動産の相続のポイント
不動産の相続においてポイントとなるのは、先ほど確認した分割方法だけではありません。不動産を相続するには、相続登記という手続きが必要となります。その際には、様々な提出書類が必要となり、計画的に用意していくことをお勧めします。例えば、故人の出生時から死亡時までの戸籍謄本や、相続人の戸籍謄本・印鑑証明書、遺産分割協議書といったものです。
また、不動産は価格の価値が大きいことが多いため、相続税が発生することが考えられます。相続税の手続きは、申告期限や納税期限といった時間的制限がありますので、注意が必要です。

以上が不動産の相続についての解説となります。ご不明な点等ありましたら、お気軽にお問い合わせください。

司法書士・行政書士あかせ事務所は、札幌を中心として小樽市、江別市、石狩市、千歳市など北海道全域において、債務整理や相続に関して、みなさまからのご相談を承っております。
お困りの際は、当事務所までご相談ください。
お客様が抱える不安や心配を取り除けるよう、親身にお話しをお伺いし、納得いく解決へ導きます。

The post 相続に不動産がある場合 first appeared on 司法書士・行政書士あかせ事務所.

●借地権は相続可能か
そもそも借地権は相続できるのでしょうか。結論から言えば、借地権も相続することができます。そのため、建物については所有権、土地については借地権を相続することになります。では、誰が借地権を相続する権利を有しているのでしょうか。これは、建物の所有権を相続する場合と同様で、「法定相続人」が借地権の相続権も持っています。「法定相続人」とは、故人の配偶者、子、親、兄弟姉妹のことを指します。

●借地権を相続する方法
借地権を相続する場合には、土地を借りているわけですから、その土地の貸主から相続の許可をもらう必要があるようにも思えます。しかし、民法においては、相続人は「被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する」ことになっています。「被相続人」とは故人のことを指し、「一切の権利義務」を承継することができるのですから、故人の土地に属している借地権も相続の対象ということです。したがって、貸主の許可をとる必要はありません。また、貸主が相続を拒むことも原則できません。更に、相続は譲渡ではないため、相続するにあたって地主に対して承諾料や借地契約の更新料といった金銭を払う必要もありません。もっとも、遺贈(あるいは贈与)や売買、交換に伴う借地権の移転は、譲渡であるため、地主の許可も承諾料も必要となりますので注意してください。
借地権を相続したら、貸主にその旨を伝え、契約の名義を書き換えることによって手続きは終了します。

借地権の相続について、貸主とのやり取りに疑問があったり、手続きに不安がある場合には、司法書士までお気軽にご相談ください。

司法書士・行政書士あかせ事務所は、札幌を中心として小樽市、江別市、石狩市、千歳市など北海道全域において、債務整理や相続に関して、みなさまからのご相談を承っております。
お困りの際は、当事務所までご相談ください。
お客様が抱える不安や心配を取り除けるよう、親身にお話しをお伺いし、納得いく解決へ導きます。

The post 借地権を相続するには first appeared on 司法書士・行政書士あかせ事務所.

●凍結解除の手続き
口座が凍結されてしまうのは、故人の預金が相続の対象となる財産だからです。相続財産となれば、当然相続税の課税対象となります。もし、口座を凍結せずに自由にお金を移動できてしまったら、相続財産がどの範囲なのか分からなくなってしまいます。そのために銀行は故人の口座を凍結させるのです。
ここでは、凍結解除の手続きについて簡単に説明していきますが、主に必要書類を取得して、それを銀行に提出するという作業です。銀行によって多少異なりますので、最終的には口座のある銀行のホームページ等で調べてみて、正しい書類を持っていくようにしてください。基本的に必要となるであろう書類を以下にまとめておきますので、参考にしてみてください。

・故人の戸籍謄本(出生時から死亡時まで)
・故人の死亡が確認できる書類(住民票の除票等)
・口座の通帳等
・遺言書や遺産分割協議書
・相続人全員の戸籍謄本と印鑑証明書

●口座の名義変更について
相続分が決定したら、故人の口座から相続人たちの口座へ、相続分を振り込むことになります。しかし、これは普段の振り込みのようにできるわけではなく、名義変更手続きが必要になります。具体的には、故人の口座を解約した後、相続人の各口座へ相続分を振り込むという作業です。この手続きについても凍結解除と同様で、書類を取得して銀行に提出するのが主になるでしょう。まずは金融機関に問い合わせをして、必要な書類を確認した上、用意するようにしてください。各種書類においては、相続人全員の署名押印や戸籍謄本、印鑑証明書等が必要になる場合もあります。十分に確認した上で手続きは計画的に進めましょう。

以上のように、故人の銀行口座については、預金を移動させるために手続きが必要です。書類の準備等で何か分からない点がありましたら、お気軽に司法書士までご相談ください。

司法書士・行政書士あかせ事務所は、札幌を中心として小樽市、江別市、石狩市、千歳市など北海道全域において、債務整理や相続に関して、みなさまからのご相談を承っております。
お困りの際は、当事務所までご相談ください。
お客様が抱える不安や心配を取り除けるよう、親身にお話しをお伺いし、納得いく解決へ導きます。

The post 銀行預金口座の凍結解除や名義変更に必要な手続き first appeared on 司法書士・行政書士あかせ事務所.

●相続放棄について
相続放棄とは、先ほど確認した通り、相続人にとってマイナスの財産が多い場合に検討していく相続手段となっています。相続人には、相続をすることができるという相続権がありますが、その権利を放棄し、一切相続財産を承継しないというものです。相続に関わらなくてよく、魅力的な手段ではありますが、承継したい財産も受け取ることができなくなりますので注意が必要です。自身が相続人であると知った時から3か月以内に手続きをしなければなりません。

●限定承認について
限定承認も、相続放棄と同様に、遺産の中にマイナスの財産が多い場合に検討する手段ではありますが、相続放棄とは違って相続そのものをやめる制度ではありません。限定的ではあっても承認する制度ですから、限度付きでの相続ということになります。具体的には、プラス財産よりもマイナス財産の方が多く、債務超過の状態にある場合には、プラスの財産の限度でマイナスの財産も承継し、借金の返済等を行っていくことになります。相続放棄と同様に、自身が相続人であることを知った時から3か月以内に手続きすることになります。

このように、相続放棄や限定承認は、似ているようで、その内容はかなり違ってきます。どのような相続方法が最適であるのか等、分からない点がありましたら、ぜひ司法書士にお問い合わせください。

司法書士・行政書士あかせ事務所は、札幌を中心として小樽市、江別市、石狩市、千歳市など北海道全域において、債務整理や相続に関して、みなさまからのご相談を承っております。
お困りの際は、当事務所までご相談ください。
お客様が抱える不安や心配を取り除けるよう、親身にお話しをお伺いし、納得いく解決へ導きます。

The post 相続放棄・限定承認について first appeared on 司法書士・行政書士あかせ事務所.

●遺言書の種類と作成方法
遺言書には、①自筆証書遺言②公正証書遺言③秘密証書遺言の3種類があります。それぞれ作成方法を簡単に説明していきます。

①自筆証書遺言
遺言書を残す人が、自分で文章を書くことによって、作成します。遺言書上の全ての文章や署名・日付等を自筆し、押印します。

②公正証書遺言
公証人に遺言書作成を依頼します。具体的には、遺言者が2人以上の証人とともに公証役場に行き、承認の立会いの下で公証人に遺言内容を伝えます。遺言内容を聞いた公証人は、それに従って遺言書を作成していきます。

③秘密証書遺言
遺言者が自分で遺言書を作成し、その遺言書を、2人以上の証人とともに公証役場に持っていきます。公証役場において、遺言書の存在を保証してもらうという制度です。

遺言書は、作成すると、将来相続が発生した際に、遺言書に従って遺産分割をしていくことになる重要なものです。正しく遺言書を作成するためにも、ご不明な点がありましたら、ぜひ司法書士までご相談ください。

司法書士・行政書士あかせ事務所は、札幌を中心として小樽市、江別市、石狩市、千歳市など北海道全域において、債務整理や相続に関して、みなさまからのご相談を承っております。
お困りの際は、当事務所までご相談ください。
お客様が抱える不安や心配を取り除けるよう、親身にお話しをお伺いし、納得いく解決へ導きます。

The post 遺言書の効果と作成方法 first appeared on 司法書士・行政書士あかせ事務所.