闇金業者とは、不当に高い金利を設定しながら貸し付けを行っている業者のことをいいます。年利20％にものぼるような高金利で違法な貸し付けを行っており、貸金業の登録もしていないような違法業者です。そして、悪質な手法を使って、利用者に高額の金銭を支払わせるような手口を使っています。

しかし、一度闇金から借り入れをしてしまうと、しつこく取り立てをされるなど様々な悩みを抱えて、困っている方が多くいらっしゃいます。そのような場合に、どのように対応すればいいのか、少しでも不安が解消され、解決の兆しが見えるよう、分かりやすく説明していきます。

●闇金からの取り立てに対処する方法
闇金に対するお悩みとして多いのが、闇金からの毎日のように執拗に繰り返される取り立てです。電話やライン、メール等を介して、厳しい内容で取り立てを行うことが闇金業者の特徴です。闇金業者を相手にすると不安に感じられる方も多いかもしれませんが、根気強く向き合っていく必要があります。もし、闇金業者が自宅等に来て、脅迫や暴行等の行為を行うようなことがあれば、直ちに警察に連絡してください。しかし、実力行使に出ており明らかに事件性が認められる場合を除いては、過剰な取り立てであっても、事件性がないと判断されてしまう可能性があります。事件性がないとなれば、警察に相談してもなかなか対応してもらうことは難しいでしょう。そのような場合には、法律の専門家による解決が有効な手段といえます。

●闇金業者への対応を司法書士に依頼するメリット
闇金業者からの悪質な取り立てに悩んでいる方には、法律の専門家に相談することを強くお勧めします。法律の専門家というのは、弁護士や司法書士等です。ここでは、法律の専門家に相談するメリットについて説明していきます。

その前に、まず法律の専門家に相談すると何をやってもらえるのか、ということですが、闇金業者との間に入って交渉を行ってもらうことができます。返金の交渉や取り立てに関すること等、様々な悩みを解決することに繋がるでしょう。

そして、法律の専門家に相談するメリットですが、一番は、弁護士や司法書士が間に入っただけで、取り立てが止む可能性が高いことです。基本的に、利用者が弁護士や司法書士に依頼をし、それにしたがって手続きをとることで、闇金業者は不当に取り立てをすることができなくなります。これは法律に定められていることです。そのため、弁護士や司法書士が実際の手続きに入る以前の段階で、闇金業者は取り立てをやめるケースもしばしばあります。また、支払いすぎてしまった金銭を取り戻すことができる可能性があることも大きなメリットといえます。闇金業者から借りた金銭は、法的には返済する必要がないものなので、元金であったとしても金銭の返還を請求することができます。

このように、法律の専門家に相談するメリットは大きいといえますし、すぐに解決したい方はぜひ一度相談すべきです。

●闇金からの取り立てにお困りの方へ
司法書士・行政書士あかせ事務所では、闇金業者に関するご相談を幅広く承っております。悪質な取り立てにお悩みの方は、お気軽に当事務所までお問い合わせください。

The post 闇金からの悪質な取り立てに悩んでいる場合 first appeared on 司法書士・行政書士あかせ事務所.

闇金業者とは、高金利で貸し付けを行う違法業者のことをいいます。悪質な手段を使い、利用者に対し不当に高金利で貸し付けを行ったり、しつこく取り立てを行ったりして、利用者から高額な金銭を奪っていきます。そのような闇金業者にお困りの方の中には、どのように対応すればいいのか分からないという方も多いはずです。そのため、ここでは闇金への対応について分かりやすく説明していきます。

●闇金との関わりを絶ちたいという方へ
闇金業者を相手にするとなると、後からの報復が怖いといったことから、弱気に出てしまう方が多くいらっしゃいます。確かに、自分だけで闇金への対応をするのは困難なことも多いと思います。警察に相談するという方法も有効ではありますが、事件性がないと判断されてしまうと、警察はなかなか動いてはくれません。そこで、早急な解決を望んでいる方には法律の専門家に相談することをお勧めします。法律の専門家というのは、弁護士や司法書士等のことを指します。弁護士や司法書士に依頼すると、闇金への対応がスムーズに進み、早急に解決できる可能性が高くなります。

法律の専門家に依頼をすると、闇金業者との交渉を行ってもらうことができます。また、利用者が弁護士や司法書士に依頼し、闇金に対する通知がなされた場合には、闇金業者は利用者に対して取り立てをすることができないということが法律上定められています。そのため、闇金業者によっては、法律の専門家が介入した時点で、何らの手続きを始めていなくとも取り立てをしてこなくなるというケースも考えられます。

また、闇金業者に支払った金銭を回収することもできます。闇金業者から借りた金銭は、法的には返済する必要がありません。たとえ借りた元金であったとしても、相手に対し金銭の返還を請求することができます。

●闇金に強い司法書士をお探しの方へ
闇金業者に強い司法書士をお探しの方は、次のような点に留意して司法書士を選ぶことをお勧めします。

まずは、闇金業者に対し、一時的な取り立てを止めるような解決策だけでなく、これ以後のトラブルや報復に対する防止策や解決方法を考えてくれる司法書士をお勧めいたします。アフターケアをしてもらえることで、今後のトラブルへの対応がご自身でもきちんとできるようになります。

また、闇金業者への相談実績や解決してきた事件の件数といったものも客観的な指標として有用です。さらに、相談から実際の交渉手続き等までに要する時間も大切な要素です。できるだけ早期にとりかかってもらえるような司法書士を選ぶようにしましょう。

●闇金への対応は当事務所にお任せください
司法書士・行政書士あかせ事務所では、闇金に対するご相談を幅広く承っております。今すぐに解決したい、取り立てに困っている等、お悩みがありましたら、ぜひ当事務所までお気軽にお問い合わせください。

The post 闇金に強い司法書士をお探しの方 first appeared on 司法書士・行政書士あかせ事務所.

・メリット
①時間がかからない
任意整理における一番のメリットは、他の債務整理制度と比較して時間がかからず、迅速に行うことができる点にあります。
他の債務整理制度である「自己破産」や「個人再生」は裁判上の手続きであるため、最長で6ヶ月もの時間を必要としますが、任意整理は裁判を介さず、当事者間の話し合いによって進むため、早いときには2、3ヶ月で終結することもあります。
もっとも、貸金業者と10年以上取引をしていた場合などでは、過去の取引履歴を遡る作業に時間がかかり、短期で終わらない可能性もあるため、注意が必要です。

②借金の取り立てがストップする
任意整理をはじめとした債務整理制度に共通のメリットとして、貸金業者からの取立てが中断することが挙げられます。
貸金業法21条には、貸金業者が債権の取立てをするに当たって禁止されていることが定められています。その中で、
「債務者等が、貸付けの契約に基づく債権に係る債務の処理を弁護士若しくは弁護士法人若しくは司法書士若しくは司法書士法人（以下この号において「弁護士等」という。）に委託し、又はその処理のため必要な裁判所における民事事件に関する手続をとり、弁護士等又は裁判所から書面によりその旨の通知があつた場合において、正当な理由がないのに、債務者等に対し、電話をかけ、電報を送達し、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は訪問する方法により、当該債務を弁済することを要求し、これに対し債務者等から直接要求しないよう求められたにもかかわらず、更にこれらの方法で当該債務を弁済することを要求すること。」（9号）
とあり、債務の処理を司法書士などに依頼した際には借金の取り立て行為を本人にしてはならないことが記されています。
このように、任意整理を司法書士に依頼して行うことによって、取立てがこない平穏を得ることができます。

・デメリット
①安定した収入を必要とする
任意整理は、あくまで債務の一部や利子をカットしてもらう方法であり、債務自体が消える訳ではありません。任意整理によって和解書が作成された後は、和解書に記載された事実に則って、借金を遅滞なく返済する必要があります。
貸金業者が「この人は信頼に足りる人だ」と感じてもらうためにも、あくまで当事者が定職に就いていることが任意整理を運用する上で一つのハードルと言えるでしょう。

②貸金業者が必ず応じてくれる訳ではない
任意整理の根本は、当事者間での話し合いであり、任意整理を承諾するか否かは貸金業者の自由になっています。
貸金業者としては、一円も返してくれないよりは、利息をカットしてあげて少しでも借金を返済してもらった方が自分には得になるため、任意整理を承諾してくれることが多いです。ただ、中には頑として任意整理を承諾せず、返済を強いる貸金業者もいるため、注意しなければなりません。また、そのような貸金業者に対して優位に立つためにも、自分1人で行うのではなく、司法書士等の専門家に依頼して行うことが適当であると言えるでしょう。

司法書士・行政書士あかせ事務所は、札幌を中心として小樽市、江別市、石狩市、千歳市など北海道全域において、債務整理や相続に関して、みなさまからのご相談を承っております。
借金返済や闇金の被害相談、過払い金の請求などでお困りの際は、当事務所までご相談ください。お客様が抱える不安や心配を取り除けるよう、親身にお話しをお伺いし、納得いく解決へ導きます。

The post 任意整理とは first appeared on 司法書士・行政書士あかせ事務所.

①受任及び受任通知の発送
司法書士や弁護士に任意整理を依頼するところから始まります。
任意整理は当事者のみでも行うことができますが、司法書士等に依頼したときには、貸金業者に受任したことを通知し、以降債務者に対して直接取り立てに来ることがなくなるため、精神的に楽になるというメリットがあります。

②過去の取引履歴から借金額を算定する
受任通知をした後、貸金業者から送られてくる取引履歴を基に、借金の額を確定します。
なお、2010年に貸金業法の改正が施行され、出資法で定められていた金利の上限が29.2%から20%に引き下がったため（出資法5条2項）、20%から29.2%の間の金利を払っていた人は、この時点で過払い金請求をすることができます。

③和解案の作成及び提示
債務者の給料及び借金額を勘案して、どれぐらいの期間で借金を返すか、どの程度の利子をカットしてもらうかなど、貸金業者に要求する提案を作成します。
貸金業者から承認を得なければならないため、現実的で、かつ債務者にとっての負担が少しでも減るような和解案を作成することが望まれます。

④和解書の作成
和解案に対し貸金業者が承認したら、和解書が作成されます。この書面自体に拘束力があるわけではありませんが、約束が反故にならないよう当事者間でなされた取り決めをきちんと書面にして保存する必要があります。
なお、和解書に則った支払いがなされなかった際には、貸金業者は裁判所に対して給付請求の訴えを提起することになると思いますが、その際和解書を証拠として提出された際には、もはや言い逃れることができなくなり、執行力がある判決が下されることとなります。
以上より、和解書で記された内容は、しっかりと守る必要があります。

⑤支払の完了
和解書に記されたよう支払いを終えた際に、任意整理は完了となります。

以上が、任意整理手続きの流れとなります。

司法書士・行政書士あかせ事務所は、札幌を中心として小樽市、江別市、石狩市、千歳市など北海道全域において、債務整理や相続に関して、みなさまからのご相談を承っております。
借金返済や闇金の被害相談、過払い金の請求などでお困りの際は、当事務所までご相談ください。お客様が抱える不安や心配を取り除けるよう、親身にお話しをお伺いし、納得いく解決へ導きます。

The post 任意整理手続きの流れ first appeared on 司法書士・行政書士あかせ事務所.

民事再生手続きの中でも、個人の更生を目的とする債務整理制度が、個人再生です。
以下、個人再生について説明します。

まず、個人再生は、上述したように債務の一部を免除してもらう制度であるため、残額は返済期日までに支払う必要があります。また、カットすることができる債務には限界があるため、個人再生を用いるためには、
・債務総額が5000万円以内であること
・安定した収入があること
の2つが必要となります（民事再生法221条1項、239条1項）。

次に、個人再生は、最低限返済しなければならない額が定められています。具体的に、
債務総額が100万円未満の人･････総額全部
債務総額が100万円以上500万円以下の人･････100万円
債務総額が500万円より多く1500万円以下の人･････総額の5分の1
債務総額が1500万円より多く3000万円以下の人･････300万円
債務総額が3000万円より多く5000万円以下の人･････総額の10分の1
となります（民事再生法231条2項４号参照）。

以上が、民事再生（個人再生）についての主な説明です。民事再生は、裁判上の手続きであり、制度も複雑であるため、運用する際はまず司法書士等の専門家に相談されることをお勧めします。

司法書士・行政書士あかせ事務所は、札幌を中心として小樽市、江別市、石狩市、千歳市など北海道全域において、債務整理や相続に関して、みなさまからのご相談を承っております。
借金返済や闇金の被害相談、過払い金の請求などでお困りの際は、当事務所までご相談ください。お客様が抱える不安や心配を取り除けるよう、親身にお話しをお伺いし、納得いく解決へ導きます。

The post 民事再生・個人再生とは first appeared on 司法書士・行政書士あかせ事務所.

そもそも、家を購入する際、数千万円を一回で払える人はほとんどおらず、1年間で〜円といったローンを組むことになるかと思います。そしてその支払いを担保するために、家屋の販売業者は、その家に抵当権（民法369条）を設定させることが通常となっています。
抵当権は、支払いをしなかったときに、その物を競売にかけ、お金に替えることができる効力を持ちます。まとめると、ローンの支払いが滞ることによって、原則自分の家が誰かに売られ、処分されてしまいます。

もっとも、これでは自分の財産が処分されないとした個人再生の趣旨が没却されてしまい、結局運用するに適さないという不具合が生じます。

そこで、個人再生制度は、マイホームを手放さなくても良いようにするため、「住宅特則ローン（住宅資金特別条項）」を設けました（民事再生法196条４号参照）。
住宅特則ローンとは、住宅ローンの他にも借金がある場合は、他の借金部分において個人再生を適用して借金を減額し、住宅ローンのみを通常通り支払うことによって、抵当権が実行されないように防ぐ制度です。

住宅特則ローンを用いるためには、個人再生の要件、つまり
・債務総額が5000万円以内であること
・安定した収入があることをみたしていることを前提として、さらに
・住宅資金特別条項を定めた再生計画案を提出したこと
・住宅資金特別条項を定めた再生計画が遂行可能であると認められること
・個人再生申立ての際に提出する債権者一覧表に住宅資金特別条項を定めた再生計画案を提出する意思がある旨を記載すること
等の、住宅特則ローン特有の要件をみたしている必要があります。

住宅特則ローンを初めとした個人再生制度は複雑多岐に渡るため、運用する際には一度司法書士等へ相談されることをおすすめします。

司法書士・行政書士あかせ事務所は、札幌を中心として小樽市、江別市、石狩市、千歳市など北海道全域において、債務整理や相続に関して、みなさまからのご相談を承っております。
借金返済や闇金の被害相談、過払い金の請求などでお困りの際は、当事務所までご相談ください。お客様が抱える不安や心配を取り除けるよう、親身にお話しをお伺いし、納得いく解決へ導きます。

The post 個人再生の住宅ローン特則について first appeared on 司法書士・行政書士あかせ事務所.

・会社更生における民事再生
①弁護士への依頼または裁判所への申し立て
弁護士へ依頼された後は、弁護士が必要書類をまとめ、裁判所へ申し立てることとなります。なお、裁判所へ申し立てる際には、後の監督委員等に報酬として支払われる「予納金」が必要となります。予納金の額は裁判所によって異なります。

②保全処分決定
裁判所への申し立てが適法にされたと裁判所が判断した際には、保全処分決定がされ、これ以降は一時債権者からの取り立てがストップされます。
また、保全処分決定の約2週間後には、裁判所から、再生手続きの開始決定がされます。

③債権者集会
債権者に民事再生に協力してもらうため、会社が主導して、債権者へ債務状況を説明する集会を行います。
また、この集会で債権者が主張した債権について金額をまとめ、裁判所へと提出する必要があります。

④会社財産の報告
現在会社が所有している不動産等の財産を評価し、財産目録を作成した後、裁判所に提出します。この記録によって再生計画案が練られるため、会社財産については記載漏れのないよう注意しなければなりません。

⑤再生計画案の作成及び決議
会社財産と借金を勘案して、どの程度債務をカットしてもらい、残りの額をどれぐらいの期日で返済するかを計画案にして作成します。その計画案が債権者に承認されたときは、後日計画案に従い債務の返済を行うこととなります。
なお、債権者決議は、出席した債権者の過半数が賛成し、かつ賛成者の債権が全体の債権額の半分以上である必要があります。

以上が、民事再生の手続きの流れです。

・個人更生の場合の民事再生について
①司法書士等への依頼及び受任通知の送付
司法書士等へ個人再生手続きを依頼することによって、以降直接貸金業者からの取立てをなくすことができます（貸金業法21条９号）。

②給料や財産の調査
個人再生手続きを運用するためには、
・債務総額が5000万円以内であること
・安定した収入があること
が条件となります。よって、当事者が現在安定した職業に就いているか、返済する見込みがあるか否かの調査をすることとなります。
なお、このとき源泉徴収票等の収入が分かる証書を保存しておく必要があります。

また、個人再生を利用するためには、再生計画における弁済率が破産における場合の配当率以上でなければならないという決まりがあります（生産価値保障原則）。
つまり、債務整理の中に、自己の財産を全て処分される代わりに借金を全額免除される「自己破産」がありますが、個人再生は、自己破産した時よりも多くの金額を弁済しなければなりません。
以上から、個人再生者がどの程度の財産を所有しているかは不可欠な調査と言えます。

③個人再生の申立て
裁判所へ、個人再生の申立てを行います。なお、このとき申立書類として
・申立書
・陳述書
・債権者一覧表
・添付書類(源泉徴収票，給与明細，財産目録，戸籍謄本，住民票など)
を揃えておく必要があります。

④個人再生委員の選任及び話合い
裁判所へ申立ててからおよそ1週間以内に、管轄裁判所付近に所属する弁護士が個人再生委員に選任されます。その後、個人再生委員、債務者、代理人弁護士の3者で、借金の返済が滞った経緯や今後の見通しについて検討します。
個人再生を利用しても問題がないと認められた際には、再生委員が申立てから3週間以内に、裁判所へ手続きを開始すべきとの意見を提出することになります。

⑤債権届出及び債権認否一覧書の提出
裁判所が個人再生手続の決定をした際には、各債権者に対して裁判所から開始決定書等が送付され、裁判所が指定した期間内に債権を届け出るよう通知がなされます。
そして、届出がされた債権を、再生計画者が債務の金額について誤りがないかを判断します（民事再生法125条1項参照）。なお、債務の金額について異議がある場合には、書面で異議を述べることもできます。

⑥再生計画案の提出
弁済する額、住宅特則ローン等について記した再生計画案を作成し、裁判所へ提出します。なお、債権者にとって再生計画案に不満がある場合には、このタイミングで同意または不同意の意見が提出されることとなります。

⑦裁判所の再生計画認可
個人再生委員及び債権者の意見を通して、裁判所が最終的に再生計画を認可するか不認可するかを決定します。
認可された際には、債務者は、計画に基づき弁済が開始されることとなります。

以上が、個人再生における手続きの流れです。

司法書士・行政書士あかせ事務所は、札幌を中心として小樽市、江別市、石狩市、千歳市など北海道全域において、債務整理や相続に関して、みなさまからのご相談を承っております。
借金返済や闇金の被害相談、過払い金の請求などでお困りの際は、当事務所までご相談ください。お客様が抱える不安や心配を取り除けるよう、親身にお話しをお伺いし、納得いく解決へ導きます。

The post 民事再生（個人再生）手続きの流れ first appeared on 司法書士・行政書士あかせ事務所.

・メリット
①借金が全てなくなる
やはり自己破産を利用する上で一番のメリットは、借金が全てなくなることでしょう。新しく生活をスタートしたいという方には債務整理の中で最良の制度であると言えます。

②借金の取り立てがなくなる
これは「個人再生」や「任意整理」といった他の債務整理制度とも共通することではありますが、司法書士や弁護士に自らの借金の整理を依頼した際には、貸金業者に受任通知が送られ、それ以降は債務者に対して直接借金の取り立てをすることができなくなります（貸金業法21条９号）。

自己破産に限った話ではありませんが、借金の取り立てに困窮している方は手段の一つとして自己破産を検討してみるのも良いかもしれません。

・デメリット
①自己の財産がほぼ全てなくなる
自己破産を利用した際には、マイホームや自動車等の金銭に替えることができる財産はほとんど全て換価処分され、債権者に平等に配当されることとなります。
手元に残すことができるのは直近の日常生活に必要な99万円の現金のみなので、安易に自己破産をしないよう注意しなければなりません。

②クレジットカードが一定期間発行されない
自己破産を初めとした債務整理制度を利用した人は、社会的に信用に欠ける人物とみなされ、信用会社のブラックリストに登録されます。信用会社によりますが、最長では10年間クレジットカードを発行できなかったり、ローンを組むことができなくなる恐れがあります。

以上が、自己破産におけるメリットと、代表的なデメリットです。
他にも、債務整理を利用する際には様々な問題があります。特に自己破産を利用する際には、まずは法律事務所へ相談されることをお勧めします。

司法書士・行政書士あかせ事務所は、札幌を中心として小樽市、江別市、石狩市、千歳市など北海道全域において、債務整理や相続に関して、みなさまからのご相談を承っております。
借金返済や闇金の被害相談、過払い金の請求などでお困りの際は、当事務所までご相談ください。お客様が抱える不安や心配を取り除けるよう、親身にお話しをお伺いし、納得いく解決へ導きます。

The post 自己破産とは first appeared on 司法書士・行政書士あかせ事務所.

①裁判所への申立て
上述したように、まずはお金を借りた人である債務者か、お金を貸した人である債権者が、破産手続開始の申立てを裁判所によってする（破産法16条）ところから始まります。

②破産手続開始の決定
当事者からの申立てがあった時、裁判所は、債務者の負っている債務を調べたり、直接債務者の話を聞いたりして、借金を返すことが不可能かどうかを検討します。そして、債務者の借金がもはや「支払不能」（破産法15条1項）だと認められた際に、裁判所は破産手続開始の決定をすることとなります（破産法30条1項）。

この後の手続きは、債務者に金銭に換えることができる財産があるか否かによって枝分かれします。

〜債務者に財産がある場合〜
⑴管財人選任（破産法74条1項）
弁護士の中から管財人が選ばれ、以降債務者の所有している不動産、動産等の財産は管財人の管理の下に置かれます（破産法79条）。債務者が財産を勝手に処分して、債権者に配当されるはずであった金銭を侵害することがないようにするためです。

⑵債権者集会及び配当
管財人と債権者が集まり、債務者の財産を分配するための集会を行います（破産法135条以下）。これが適式に行われた後、配当が行われ、破産手続は完了となります。

〜債務者に財産がない場合〜
財産がないことが明らかなときは、破産手続開始決定をすると同時に、破産管財人を選ばないで破産の手続を終わらせるという、破産の「同時廃止」をすることになります。この場合には、破産管財人が財産をお金に換える手続は行われないため、破産手続開始決定がなされ、同時廃止の決定がなされたときに、破産手続が終了することとなります。
なお、この場合における「財産」とは、不動産だけでなく、預金や自動車保険の解約返戻金（生命保険や火災保険などに加入している人が，解約したときに受け取ることができるお金のこと）、又は、仮に現在退職した場合に受け取るであろう退職金などすべてのものを含みます。

以上が、自己破産手続きです。
また、破産手続が終了したとしても、依然として債務者に債務は残ったままです。債務責任を免れるためには、破産手続開始決定が確定した時から1ヶ月以内に、免責許可申立てをしなければなりません（破産法248条1項）。
免責は基本的に許可されることとなりますが、
・債権者を害する目的で、財産の価値を不当に減少させる行為や財産の隠匿をしたこと
・浪費または賭博行為によって自分の財産を減少させたこと
・破産手続きで裁判所が行う行為について虚偽の説明をしたこと
などがある場合には、免責されないことがあります（同法252条1項各号）。

もっとも、破産手続きに至った経緯などを考慮して、以上の状態にあっても裁判所の裁量によって免責許可される恐れもあります（同法252条2項）。これらに当てはまるか否かを判断することは難しいため、自己破産をする際には、法律事務所等に相談することをお勧めします。

司法書士・行政書士あかせ事務所は、札幌を中心として小樽市、江別市、石狩市、千歳市など北海道全域において、債務整理や相続に関して、みなさまからのご相談を承っております。
借金返済や闇金の被害相談、過払い金の請求などでお困りの際は、当事務所までご相談ください。お客様が抱える不安や心配を取り除けるよう、親身にお話しをお伺いし、納得いく解決へ導きます。

The post 自己破産手続きの流れ first appeared on 司法書士・行政書士あかせ事務所.

以上のように、権利関係が消滅する制度のことを「時効」といいます。以下は、借金の時効制度について、民法の改正と絡めて説明します。

・民法改正前（2020年3月31日まで）
民法改正がされる前は、債権の消滅時効は、「債権は、10年間行使しない時は、消滅する」（改正前民法167条1項）とされていました。よって、消費貸借（民法587条）契約に基づいて金銭の貸借契約を行なっていた場合は、弁済期日から10年間行使しなかったときに時効を援用することができました。
また、これらはあくまで個人間で金銭の消費貸借が行われていた場合の時効であり、貸金業者のようないわゆる「商人」からお金を借りていた場合には、商法522条に基づいて、権利行使をすることができる時から「5年間」を経た後は、時効を援用することができる旨を定めていました。
よって、貸金業者からお金を借りた時は権利行使から5年、個人から借りた時は10年が消滅時効の期間とされていました。

・民法改正後（2020年4月1日から）
民法改正後は、貸主が商人である場合の商事債権の規定が消滅し、民法166条に統一されました。

民法166条には、①債権者が権利を行使することができることを知った時から5年間行使しないとき（1号）
②権利を行使することができる時から10年間行使しないとき（２号）に時効によって債権が消滅すると定められました。
また、お金を貸した人にとって、弁済期を覚えていないということはあまり想定できないため、2020年4月以降に借金をした方は、主に弁済期日から5年の主観的期間を時効の目安と考えておくと十分でしょう。

なお、2020年3月までに借金をした方は、民法改正前の規定を用いて時効を考えるため、間違わないよう注意が必要です。

司法書士・行政書士あかせ事務所は、札幌を中心として小樽市、江別市、石狩市、千歳市など北海道全域において、債務整理や相続に関して、みなさまからのご相談を承っております。
借金返済や闇金の被害相談、過払い金の請求などでお困りの際は、当事務所までご相談ください。お客様が抱える不安や心配を取り除けるよう、親身にお話しをお伺いし、納得いく解決へ導きます。

The post 借金の消滅時効 first appeared on 司法書士・行政書士あかせ事務所.